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2019.07.04 vol.00939
さて、
7月1日国税庁が路線価を発表しました。
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46787370R00C19A7MM0000/
『国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準と
なる2019年分の路線価（1月1日現在）を発表した。
全国約32万地点の標準宅地は18年比で1.3%の
プラスとなり4年連続で上昇した。上昇率はこの
4年で最も高かった。地方にも波及しつつある
訪日客の増加や再開発などが地価上昇を
けん引している。』 ※日本経済新聞より
業界の人の話では、
投資、投機の投資家の熱が下がり
現在は、東京や大阪など大都市圏では、
すでに土地価格は頭打ちになっている
状況だと聞いています。
また、路線価はあくまで昨年までの価格ですし
バブルはすでに終わっていますので
そうビックリするようなことでもありません。
それより、面白いのは訪日客の増加でしょう。
過去、日本の不動産地価上昇の要因で
「インバウンド効果」という現象はありませんでした。
アベノミクスの影響下での経済効果は
大きいものがありましたが、東京オリンピックまで
このインバウンドの熱が下がらない限り、
多くの訪日客が訪れる地域
たとえば、東京や大阪、沖縄の那覇や京都など・・・
訪日客の増加が見込まれる地域の地価上昇は
今後続くものと見られます。
大都市圏や集客力のある観光地と、
それ以外の二極化傾向は続きそうですね。
それでは、
またメールしますね。