HOME >> 【アパート経営で成功する人･失敗する人】 バックナンバー >> 〜第901号〜
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2018.12.11 vol.00901
さて、
皆さんご存知のように
１０月15日午後の臨時閣議で、
安倍晋三首相が2019年10月に消費税率を
予定通り8%から10%へ引き上げると表明しました。
個人的には、景気後退を憂慮し
できれば延期してほしいところですが、
たぶん、今回は間違いなく増税するでしょう。
で、ですね。消費税が上がるのを
わかっていて何の対策も打たないのでは
賢い商売人だとは言えません。
すでに、事前に様々な業界で消費税増税対策の
会合や情報交換のセミナーなどがあちこちで
開催されているようです。
問題は、私も含め皆さんが一番気にしている
建設、不動産にどう影響があるかですね。
こと、建設に関しては
消費税プラス２％分の負担が響いて
建設費は必然的に上がりします。
建設物は建築工事を構成する一部分だけの
値上げだけでは終わりません。
サッシュや金属、コンクリート、プラスティック、
石油商品などなど・・・
全てのものの集積ですから、値上げが積み重なって
いったら住宅や他建築物のコストが
どこまで上がるか想像がつきません。
だから消費税の値上がり分の数字２％以上
の価格になる可能性が高いのは否定できません。
そういった予測ができるために
今、デベロッパーや住宅、不動産業者の動きは
「土地を事前に仕入れておく」ことです。
今年から来年２０１９年前半にかけて、業者の
土地を購入する動きはさらに加速化、活発化して
くるでしょう。
必然的に、上物である建築物も
分譲、賃貸、戸建てなどの住宅着工戸数が増加し、
その影響で人出不足が原因となって
人件費が高騰し建設費がまた値上がりする
可能性が高まるわけです。
ここ４〜５年一旦高止まりで落ち着いていた
建設費の更なる値上げが十分考えられる。
ですから、来年の今頃建物を建てるようじゃ遅い。
いずれ建築や不動産の消費増税に関する
詳細な期限や条件を財務省から通達が出されるでしょうが
建設工事は長期間に渡るので、
現在、検討中の方は、今年から来年中に建設準備を
早急に進めたほうが良いんじゃないかと思いますね。
それでは、
またメールしますね。