HOME >> 【アパート経営で成功する人・失敗する人】 バックナンバー >> 〜第892号〜
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2018.10.10 vol.00892
さて、野村総合研究所の予測によると
今後このペースで新築住宅を造り続けると
2033年には空き家率が30.4%に達する
との予測を発表しています。
また、2040年には空き家率は40%に
達してしまう可能性もあるとのこと。
空き家問題は新築住宅建設と密接な
関係になっており、新築住宅が増えれば
空き家も必然的に増えるのです。
30%ということは3軒に1軒が空き家になる
ということで3軒の住宅が並んでいたら
そのうちの1軒が空き家。
お隣の家が空き家ということも
珍しくなくなるわけです。
これが2040年になったら
右隣も左隣も空き家だらけで
目も当てられない悲惨な状況に
なる可能性もあります。
昔よく言われていた「向こう三軒両隣」(懐かしい・・笑)
なんてことは成立しなくなり住環境の悪化や
街の発展を阻害する要因になりかねません。
一方、増加する新築住宅は
平成29年度は経済の好調さも手伝って
全国の新設住宅着工戸数が96万4641戸でした。
100万戸という大台にもう一息という数字です。
その内の貸家が419397戸建設されていて
割合は43.47%です。
空き家がこのペースで増加しつつあるのに
貸家を含む新築住宅の建設戸数は
一向に減らない「アンバランスさ」を
生み出しています。
こういう現実は外国では考えられない
稀有な状況です。
東南アジア新興諸国のように
人口が増加し世帯数が増えれば
空き家問題も幾分解消できるでしょうが、
皆さんご存知のように、
少子高齢化、人口減少が急速に進んで、
どちらかと言えば「縮んでいく運命」の
日本ですから、この問題を解決するのは
とても難しいと思います。
一度思い切って新築住宅の建設を
ストップさせたらどうだろうかと考えるのですが
新築住宅の建設は建設企業だけでなく
建設関連業界への経済的な影響も大きく
マクロで見たら日本経済の好調さや活性が
沈静化してしまう恐れもあります。
また建設関連の雇用、人材創出への影響
大量の失業者が出て経済は混乱するでしょう。
政府として、人口減少の問題と同じように
バランスの悪さに対し対策を打つ手もなく
ただ、好調な経済を何としても維持したい。
そのためには増大する空き家の住宅問題に
目を瞑るしかないんだろうな
と勘ぐってしまいます。
それにしても、
新築をストップさせろとまでは言いませんが
空き家がこれだけ増えてくる現実があり
どう考えても「必要ないもの」を造り続けるのは
どうかなあと私は考えてしまうのです。
それでは、
またメールしますね。